お客様・お取引先 各位
2020年5月7日
有限会社 共栄資源管理センター小郡
株式会社 環境サポート
代表取締役社長 野﨑 千尋
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長に伴う当社の対応方針
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は福岡県など13都道府県を維持して、緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると決定しました。当社の基幹業務であるごみの収集運搬業務は政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に定める「廃棄物処理は国民生活を維持するために不可欠なサービスの1つであり、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物についても安定的に事業を継続する」ことが求められています。
4月7日の緊急事態宣言の発令を受けて当社の対応方針につきましては当社ホームページ又は郵送によるお知せ文書でお報せしてきたところでありますが、改めて当社の対応方針をお示し致しまして、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
１．社員が「感染しない・感染させない」取り組みを維持・強化します
当社では「3密」を避けるために2月下旬から収集現場部門の朝礼を屋外で行い、3月には社内外の研修会を中止又は不参加、新入社員の歓迎会を中止する等の対応をしていましたが、4月8日からは新型コロナウイルス感染拡大防止のために社員へ文書による通知とお取引先へのお知らせを郵送致しました。
・参考資料
4月16日には「当社の使命は社員の命と安全を守りながら、ライフラインである家庭ごみ等の収集運搬を維持継続する事」を基本方針にした「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を発動しました。主な内容は①出社時の検温で37.3℃以上の体調不良者等の14日間の自宅待機又は自宅勤務 ②自宅待機者又は病気休職者が増加した場合のごみ収集運搬業務の継続計画 を全社的に周知致しました。
・参考資料
２．公衆衛生に不可欠なごみ収集運搬業務を維持・継続します
4月1日に環境省が「新型コロナウイルス感染症を想定した廃棄物処理事業継続計画作成について」を発出した事を受けて小郡市環境経済部生活環境課と鋭意検討協議を行い、当社社員に感染者が確認された場合の家庭ごみ収集運搬業務継続計画を策定しております。業務継続計画は一部のリサイクル品目の回収を一時的に中断する事でもありますので、慎重に運用すると共に上記１、の「感染しない・感染させない」取り組みを継続強化して参ります。
３．役職員が感染者となった場合の情報開示と施設の消毒を速やかに実施し、業務態勢を回復します
- （ア）感染者が確認された場合には県保健所が認定・発表した情報を速やかに当社ホームページで開示します。
- （イ）感染経路や濃厚接触者と疑われる方が判明した場合には関係機関・者へ適切に連絡致します。
- （ウ）社屋・施設・車輛は県保健所と当社産業医の指導を受けて全面消毒を行います。
- （エ）業務を縮小する部門と期間を最小化して可及的速やかに収集運搬業務態勢を復旧致します。