有限会社共栄資源管理センター小郡
代表取締役 野﨑千尋

有限会社共栄資源管理センター小郡（以下「当社」）はご提供いただく個人情報保護のため、「個人情報保護に関する宣言」を定め、「個人情報の保護に関する法律」に則り適切に保護いたしますのでご確認ください。

1. 当社では個人を識別しうる情報（以下「個人情報」）を取り扱っている部門単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
2. 当社は個人情報の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
3. 当社では安全管理のため営業時間内に社員以外で２F 事務所へ入室する者（顧客及び取引先従業員など）の氏名及び社名を記録しております。
4. 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、継続的に内容を見直し、その改善に努めます。
5. 当社が取得した個人情報は、適切に管理し、個人情報への不正アクセス、漏洩等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
6. 個人情報の照会、修正等を希望される場合、または苦情・ご質問は、当社までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
7. 市場での事件、事故の事例などにより改善が必要なときは、速やかに是正し常に予防に努めます。
8. 個人情報に関するご連絡先

プライバシーポリシーは全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページ等に掲載する事により、いつでも入手可能な措置をとるものとします。
当社最新のプライバシーポリシーはホームページ上で掲載しておりますので定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
また、当初の取得目的とは異なった目的で個人情報を利用する場合は、電話連絡、Eメール等の方法でご案内させて頂きます。ご同意頂けるか否かはお客様の判断に従います。

「個人情報の保護に関する法律（以下「法」）」は所定の事項を公表、もしくは容易に知り得る状態に置く事を義務付けております。以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
1.当該個人情報取扱事業者の名称（当社）：有限会社共栄資源管理センター小郡
2.利用目的
（１）廃棄物回収業務
粗大ごみの回収、粗大ごみ申込内容の確認等、廃棄物についての苦情・問合せに対する回答及び対応
（２）生活支援業務
依頼内容の遂行、依頼内容の確認等、依頼についての苦情・問合せに対する回答及び対応、販促計画・業務見直しのためのデータ分析
（３）採用業務
採用応募者の確認、採用応募者への連絡
（４）人事労務管理、安全管理
（５）当社発行の情報誌の発送

3. 委託先の監督
当社は、職員及びお客さまの個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者(クラウドサービス上への個人情報保管の為)に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認し、個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する項目を含めるなど委託先に対して必要且つ適切な監督を行います。

当社が所有する個人情報及びグループ会社「株式会社環境サポート」が所有する個人情報を両社間において共同利用することがあります。
①共同利用する目的：
（１）両社で共同展開している「生活支援業務」の円滑な遂行のため。
（２）両社の職員に関する人事労務、安全管理のため。
②共同利用する者：「生活支援業務」の担当者及び事務員
③共同利用する個人情報の項目：
（１）「生活支援業務」依頼者の住所、氏名、電話番号、依頼内容等
（２）両社職員の住所、氏名、電話番号、勤怠情報等
④共同利用する個人情報の管理責任を有する者：有限会社共栄資源管理センター小郡
⑤個人情報の取得方法：両社間の派遣研修において利用する。

4.第三者提供について
取り扱う個人情報については以下のいずれかに該当する場合を除き、「環境サポート」及び「クラウドサービス(System Forestから提供)」以外に提供、開示等をする事はありません。
A) お客様からの同意を得た時
B) 法令に基づく場合
C) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、同意を得る事が困難である時
D) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、同意を得る事が困難である時
E) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、同意を得る事により、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時。

5.当社が所属する「認定個人情報保護団体」財団法人 日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先

制定日 2004年 2月13日
改定10. 2015年 2月5日